【対談】中堅・中小企業でも何とかなる、 会計システムのクラウド移行“最適解”

クラウド移行の流れは中堅・中小企業にも広がっているが、後回しにされがちなのが基幹系システムだ。 止めることが許されないシステムをクラウド移行するための最適解とは。

システムの導入や移行に際して、クラウドを優先的に検討する「クラウドファースト」が、今や大企業のみならず中堅・中小企業にも広がりつつある。事実、ファイルサーバやグループウェアなどの情報系システムについては、運用の容易さからクラウドサービスの利用にかじを切る中堅・中小企業も少なくない。

こうした中で移行が後回しとなっているのが、会計・人事労務などの基幹系システムだ。理由として挙げられるのは、業務遂行に不可欠な存在であるために、クラウドへの移行に慎重にならざるを得ないこと。ユーザー企業側の不安は「システムの安定稼働」「データの確実な保護」などが代表的なものだ。もちろん、オンプレミスでなくクラウドでも各種の手だてを講じることで、これらの要件を満たすことはできる。

だが中堅・中小企業では、専任のIT 担当者を確保するのが困難な場合がある。兼務しながらの限られた時間では、ツールの選定や業務の見直しに手間取ったり、クラウドに関する十分な情報収集もままならなかったりする。「本当に安全で安定したシステムになるだろうか」という不安をなかなか拭えないことが、基幹系システムのクラウド移行の際に、大きな壁となっている。

こうした中、中堅・中小企業のクラウド移行をより円滑に進めるための手法も確立されつつある。本稿ではその具体策を紹介するとともに、そのメリットを解説しよう。

動作検証済みのシステムでクラウド環境構築の壁を打破

基幹系システムのクラウド移行は、情報系システムのクラウド移行よりも後回しにされやすい。 その理由は、安定稼働のための環境を見極めるのが困難だからだ。IaaS(Infrastructure as a Service)に代表されるクラウドホスティングサービスは多くの事業者が提供しており、技術もサービス形態もさまざまだ。ただし、オンプレミスで正常に稼働していたシステムが、相性の問題でクラウドではうまく動かないケースもある。パッケージソフトにカスタマイズを加えていたらその心配はさらに大きくなる。クラウドに移行して、その業務システムが正常に稼働するかどうかという事前検証は容易ではなく、協力的なベンダーも多くない。ユーザー企業自身での動作確認が必要となると手間が大きいために、IT スタッフの確保が困難な中堅・中小企業にとっては高いハードルとなる。この厄介な問題の解決策の1 つは、特定のクラウド環境での動作確認を済ませたシステムを探すことだ。

基幹系システムのクラウド移行を検討する企業にお薦めなのが、ビッグローブの「BIGLOBEクラウドホスティング」である。業務システム用途として1700 社以上の利用実績を持ち、99.99%という高いSLA(サービス品質保証)を実現した高品質なクラウドホスティングサービスだ。このサービスの1 つである「業務サーバパック」は、オービックビジネスコンサルタント(OBC)の「奉行シリーズ」など代表的な基幹系システムの動作確認を済ませたクラウドサーバに、データベースやリモートデスクトップツール、「Microsoft Office」などをプリインストールして一括提供する。ビッグローブの法人サービス事業部で事業部長を務める岩名信好氏は「業務サーバパックで利用可能な業務システムの中からニーズに合うものを選ぶことで、クラウド移行の手間とリスクを格段に削減できます。ソフトのライセンス管理も含めて、少ない手間でクラウドの恩恵を享受できるのです」と強調する。

業務サーバパック for 奉行シリーズ
図.「業務サーバパック for 奉行シリーズ」の構成

「業務サーバパック for 奉行シリーズ」は、奉行シリーズを利用するために必要なSQL Server、リモートデスクトップ接続(RDS)などの
ソフトウェアやライセンスをあらかじめインストールされており、ライセンス管理の手間も省けます。

クラウドサーバと業務システムの両社協業で問題をスピード解決

クラウドサーバと業務システムの相性については、運用中にシステムトラブルが発生した際の対応も厄介だ。何らかの不具合が起きたとき「原因はクラウドサーバなのか、データベースなのか、業務システムなのか」といった問題の切り分けは、ユーザー企業には難しい。特に中堅・中小企業では、環境の構築はIT スタッフが主導していても、運用は現場主体となることが珍しくない。そうした状況では、例えば「画面表示が遅くなった」というトラブルが生じた場合、ユーザー企業はどこにどのように問い合わせればよいのか戸惑うことだろう。

基幹系システムはトラブルに迅速に対応できなければ、事業継続性が確保できなくなる。この点において、手厚いサポート体制を整えて安定稼働を支援している、 業務サーバパックのメリットは見逃せない。奉行シリーズ向けの「業務サーバパック for 奉行シリーズ」を例にサポート体制を紹介しよう。

ビッグローブはクラウド専用の電話窓口を用意し、一次対応を一括して請け負っている。ユーザー企業の問い合わせを受け、アプリケーション部分のトラブルだと判断した場合はOBC にエスカレーションする。OBC のサポートセンターでは奉行シリーズユーザーの利用環境やサービス形態、バージョンなどの情報を一元管理しており、原因をいち早く特定し、ユーザー企業にフィードバックする。ビッグローブとOBC の両者には密な連携体制があり、クラウドとアプリケーションの責任範囲を勘案しつつ、トラブルの情報を両者で共有しているのだ。

OBC 取締役でマーケティング本部本部長を務める大原 泉氏は「業務サーバパック for 奉行シリーズは、クラウドインフラと業務システムの2 社の協業によるサービスです。基幹系システムだからこそ、トラブルが起きても迅速に対応する窓口があるという“ 安心感” は大きな魅力です」と話す。

クラウド移行によってシステムの利用法が進化

会計システムをクラウドへ移行することで得られる恩恵は大きい。例えば、本社だけでなく支社や会計事務所などに会計システムのIDを付与すれば、時間と場所を問わず同時のアクセスが可能になる。会計データは支社単位で即時入力され、現場と経営層と会計士が同時にデータを共有できるようになる。つまり、リアルタイムに近い情報を使った経営判断や意思決定が可能になったり、会計事務所とより密な連携が実現したりという経営メリットが見込めるのだ。「このメリットに着目してクラウド移行に踏み切る企業は少なくありません。決算作業期間を大幅に短縮できたというユーザーの声もあります」と、ビッグローブの法人サービス事業部でマネージャーを務める南江鉄也氏は話す。

クラウドがコスト削減に貢献する面もある。もちろん条件によっては、オンプレミスの方がクラウドより長期的には安価になるケースもないとはいえない。だがオンプレミスの運用には、空調や運用スタッフ、ネットワークの維持管理に手間とコストがかかる。クラウドホスティングサービスならこれらの運用の手間は事業者が負担する。IT 担当者のリソースが十分でない中堅・中小企業においては、このメリットは無視できないだろう。またIaaS の多くは従量課金制だが、BIGLOBEクラウドホスティングは月額費用で利用できる。南江氏は「毎月の固定費として予算化できるため利用しやすい、という声も少なくありません」と語る。

OBCマーケティング推進室課長の利根川 直人氏によると「オンプレミス環境で奉行シリーズを利用していたユーザー企業が、バージョンアップ時にクラウド移行を検討する割合は約7 割」だという。OBC のパートナー企業の中には、他社 の会計システムや複雑なカスタマイズを加えたシステムをクラウドに移行するノウハウを持つところも多い。ユーザー企業にとっては、多様なシーンでパートナーからの移行支援を期待できるはずだ。

OBCによる公式認定クラウドで安心・安全な移行を

基幹系システムにはビジネスを通じて得た貴重なデータが集まっている。ビッグデータ時代の到来により、データの価値は特に高まっている。「業務サーバパック for 奉行シリーズ」はその点を踏まえてセキュリティ面に配慮し、安全で堅牢(けんろう)な環境を実現している。BIGLOBEクラウドホスティングは、標準のリモートデスクトップ接続で通信の暗号化を図っている他、VPN 接続サービスを利用すれば、社内LANとのより安全な接続も確立できる。また、DDoS 攻撃(分散型サービス拒否)などを対策できる基盤上で提供している。

OBCでは現在、国内外7 社のクラウドサーバで「奉行10シリーズ」の動作を保証している。BIGLOBEクラウドホスティングは、国内クラウドベンダーの中では最初に公式対応したサービスだ。大原氏は「ユーザー企業に安心してシステムを提供する上で、セキュリティは重要です。ビッグローブがISP(インターネットサービスプロバイダー)事業者のころからセキュリティにおける豊富な技術とノウハウを蓄積してきた点を高く評価しました」と説明する。このように長きにわたる協業体制から、業務サーバパック for 奉行シリーズには、奉行シリーズと連係する原価管理パッケージなど、動作確認済みの連係可能製品が豊富にある。従来の奉行シリーズとこれらの製品を組み合わせて利用していたユーザー企業も、既存環境をそのままクラウドへ移行することも可能だ。

ビッグローブは2017 年2 月1日からKDDIグループの一員となった。岩名氏は「法人サービスにおいても、新たなアプローチが可能になる顧客基盤はわれわれにとって大きな魅力。このチャンスを生かし、今後、具体的な一手を詰める計 画です」と意気込む。奉行シリーズに限らず、代表的な業務システムの動作確認を保証する「業務サーバパック」のバリエーションも増やしていくという。基幹系システムのクラウド移行の流れは、今後ますます拡大することになりそうだ。

※本内容はTechTargetジャパン(http://techtarget.itmedia.co.jp/)およびキーマンズネット(http://www.keyman.or.jp/)に2017年2月に掲載されたコンテンツを再構成したものです。http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1702/22/news02.html

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